インドの所得税納税者はたったの1%

インドで生活を始めて1年以上が経ちますが、インドで所得税を払っているひとは全体の1%しか居ないというのは最近知りました。人口12億人ですから(実際はもっといると思いますが)、1%というと1,200万人ほどです。もちろん税金は所得税だけでなく、消費税等の間接税もたくさんあり、サービスを受けた人みな平等に負担はしているのですが、それにしてもたった1%の人しか所得税を払っていないとは驚きです。                                                     所得税が課せられる基準は、月収25,000ルピー以上で、それ以下は無税になります。(女性は30,000ルピー以上) 25,000ルピーというと約45,000円ほどで、大卒初任給程度といったところでしょうか。所得がはっきりしている人、すなわちサラリーマンというか給与所得者で、且つ上記の金額以上の所得者に課税されるわけです。日本と同じように個人営業者とか個人営業の医師、弁護士などは所得が把握し難いので、ごまかし放題といっても言い過ぎではありません。                                                      しかも、農業収入に対する所得税はゼロ。仮にいくら儲かっても無税。インドでは農民が80%ほどを占めますが、彼らはすべて無課税。中には農業をしながら事業を営む人も少なからずいて、彼らは事業ではいくら儲けても事業収入には計上せず、農業収入としてしまえば税金を払う必要がないというわけです。

一方間接税はというと、インドではやたらと種類があります。付加価値税、サービス税、教育税、環境税などと、レストランやホテルに泊まると、いくつもの税金が加算されて、あっという間に基本料金の25%以上になってしまいます。間接税の種類は7種類以上あって、複雑極まりありません。しかも政府により、新しい税金が何時の間にか施行されて、急に新しい税金を支払わなくてはいけなくなる、あるいは急に税率が上がった、なんてもの普通のことです。去年は環境税というのが新たに作られ、最近では0.5%とは言いながら”農業振興税”などという良くわからない税金も6月1日から導入されました。そんな新しい税金が設定されたとしても、その影響を受ける人たちはほんの一部ですから、消費税を2%上げることで大騒ぎするような日本のようなこともありません。

そこそこの給与所得者は、所得税で30%ぐらい税金を取られ、間接税で20%ぐらい負担させられ、”収入の半分近くは税金に持っていかれてしまう” という不満もそれほど大袈裟でもありません。                                                    このところ経済成長が目覚しいお陰で、いまでもインド政府は結構”お金持ち” だと思うのですが、仮に国民半分からでも所得税を徴収できたら、大金持ちになること間違いありません。しかし、そういった低所得層とか農民の支持で議員になっている人がほとんどですので、仮に1%の人が税制について抵抗したところでなんの力もなく、制度を変えるのは容易ではありません。

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